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2009年12月17日

新型インフルエンザ ワクチン 接種回数 中高生 1回

厚生労働省は、中高生の新型インフルエンザワクチンの接種回数を

1回にすると発表しました。

1回接種で十分な効果があるとの臨床試験結果などを受けての決定。

これで優先接種対象者5400万人は、全員が国産ワクチンを接種できる

ことになった。

厚労省は、新たな「標準的接種スケジュール」の目安を提示。

高校生の接種開始を1月後半から1月前半に、65歳以上の接種開始を

2月前半から1月後半にそれぞれ前倒しできるとの見込みを示した。

また、優先接種対象者5400万人のうち、975万人は既に新型インフルエンザ

感染したとの推計を示した。

残る4425万人のうち、2回接種が必要なのは「基礎疾患を有する人」の

中でも特に免疫力が著しく低下している人200万人と、1歳-小学校高学年に

相当する年齢の人630万人の計830万人で、優先接種対象者に必要なワクチンの

量の推計は計5255万回分。

年度内の国産ワクチンの供給量は5388万回分で、優先接種対象者は全員が

国産ワクチンを接種できる見込みとなった。

また、優先接種対象者以外の人でも、一部は国産ワクチンを接種できる

可能性が高くなった。

これまでの「標準的接種スケジュール」では、優先接種対象者の中でも

65歳以上2100万人のうち1100万人には、輸入ワクチンを使用することに

なっていた。

新型インフルエンザ対策推進室長は、「少なくとも優先接種対象者は、

全員が国産ワクチンを接種できる」との認識を示した。

その上で、優先接種対象者以外の人の中でも優先順位を定めるか、

国産ワクチンを接種できる人をどう決めるかなどについては、「まだ

決まっていない」と説明。

今後、輸入ワクチンの特例承認の状況などを踏まえて、あらためて検討するとした。

また、厚労省は、「新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会」

を開催。

中高生を対象にした臨床試験で、1回の接種で欧州医薬品審査庁(EMEA)の

評価基準を上回る効果があったとの結果を基に、専門家などが中高生の

接種回数などについて議論し、1回接種にすることで一致した。

新型インフルエンザ予防



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2009年12月14日

新型インフルエンザ ワクチン 接種後 副作用

厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、

接種後に死亡した事例が10日までに70件報告されたことを明らかにした。

ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の

継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が

指摘されました。

厚労省によると、報告があった副作用は約930万回分の出荷に対して1538件で、

このうち死亡70件を含む入院相当以上の重篤例は199件。

医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち81(死亡は0)件だった。

また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が4件、

呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが30件含まれていた。

検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから

「新たな対応は必要ない」との意見で一致。

一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に

間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスク

について情報提供や疫学調査の実施を求める声が出ました。

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2009年12月10日

新型インフルエンザワクチン 副反応 報告 推計

新型インフルエンザワクチンについて、医療機関から都道府県を経由して

報告があった接種者数に基づく10月16〜31日の推定接種者92万2000人のうち、

副反応が0.07%、重篤例が0.004%の割合であることが、厚生労働省の

まとめで分かりました。

これまでに厚労省が発表した副反応の報告頻度は、医療機関へのワクチンの

納入量を基に推計しており、接種者数の報告から推計した副反応の報告頻度の

発表は初めてです。

厚労省が39都道府県から接種者数の報告を受けて推計した接種者数は92万2000人。

一方、副反応の報告件数は0.07%に当たる622例、このうち重篤例は0.004%に

当たる38例でした。

一方、納入量を基に推計した12月7日接種分までの副反応の報告頻度は0.02%、

重篤例は0.002%でした。

納入量は932万2530回分で、副反応が1427例、このうち重篤例が177例。

また、接種後の死亡例は、8日報告分までで64例になった。

年齢別の内訳は、80歳以上が29例、70歳代が20例、60歳代が11例、50歳代が2例、

30歳代、10歳代が各1例で、60歳以上で93.8%を占めた。

すべて基礎疾患を有する人で、主治医が接種と死亡の因果関係について

「関連あり」と報告した例はない。
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2009年11月26日

新型インフルエンザ ワクチン 集団接種

新型インフルエンザのワクチンが不足し予防接種が受けられない子供

続出している問題で、都内の自治体の多くが、12月中にも保健所などで

子供を対象に集団接種を行う方針であることが分かった。

現在、各自治体と地区医師会とが調整中で、詳細が決まり次第、自治体から

公表される予定だ。

江東区医師会は区と協力して12月6日と13日、区内2カ所の保健所で、

1歳から小学3年生までの計4千人分の子供に集団接種しようと計画中だ。

現在、接種予定日に協力できる医師数の調整をしており、担当者は

「ワクチンが医療機関にうまく配分されず、基礎疾患を持っていても、

まだ打てていない子供たちもいる。

集団接種が実現すれば、1医療機関で24時間以内に使い切れないワクチンを

効率的に接種でき、1人でも多くの子供の重症化を防げる」と話す。

23日に就学前の小児320人に集団接種を行った中央区医師会でも、

12月13日に1歳から小学3年生までの集団接種を再び予定している。

また中野区や新宿区などでも区と区医師会が協力し、小学1〜3年生を

対象に12月中旬以降に保健所などで集団接種する計画を進めており、

都の感染症対策課によると「都内23区の大半の自治体から、集団接種の

問い合わせが相次いでいる」という。

多摩地区でも同様の動きがあり、昭島市は、12月8日から1歳から未就学児

約2500人に集団接種を行うことを公表した。

11月中旬に開かれた多摩地区26市の担当者会議では、半分程度の市が

集団接種を前向きに計画中で、今後方針を公表する市町村が相次ぐとみられる。

厚生労働省は、幼児や児童の重症患者が相次いでいることからワクチン

接種日の前倒しを決めたが、実際には都から小児科医院に納入される

ワクチン量が不足。

一方で、ワクチンは10ミリリットル入りの瓶で納入されるため医療機関は

1日に接種希望の子供を40人程度集める必要がある。

子供が集まらない場合は貴重なワクチンを廃棄しなければならず、

「苦肉の策」として合同で接種したり、子供を集めやすい休日に

まとめて接種するなど混乱が続いた。

このため厚労省は都道府県を通じて今月6日、都道府県に集団接種への

協力を依頼する通知を出し、都も各自治体に集団接種に協力するよう依頼。

集団接種用に1自治体当たり数千人分のワクチンを供給する方針を打ち出した。

集団接種用に配分されるワクチン量によっては集団接種への予約も殺到

してしまう懸念もあり、ある自治体の担当者は「国は十分な量を配分してほしい」

と指摘している。

インフルエンザ予防


posted by エンザ at 12:03| Comment(0) | 新型インフルエンザ ワクチン情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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